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イメージコンサルタントコラム

東京クールビズ

経営者と企業のブランディングに印象管理の重要性を伝える国際イメージコンサルタント・リーダー服飾研究家の吉村ひかるです。　

ビジネスカジュアルが一般化している現在では、クールビズという言葉自体をあまり耳にしなくなりました。

とはいうものの、企業側としては従業員から問い合わせがくるようで、対応できるようにしておきたいという考えがあるようです。

弊社にも相談が入ってきます。

今年は東京都が都職員に対して、クールビズ対応に短パンを許可したたことが大きく影響しているようです。

この件は皆様もご存知でしょう。

東京都の公式動画でも短パン姿でワークしている姿が公になっていますから。

クールビズは、小池知事が環境大臣在任時の2005年に、服装を軽装にすることで夏を快適に過ごし、省エネを促進するために提唱されたもの。

このように政府主導で全国的に統一された運動として行われた事例は世界的に見ると非常に珍しいケースです。

欧米のクールビズ

では、欧米では日本のクールビズに匹敵するようなものはあるのでしょうか。

あります。

ですが、企業文化・業界・地域ごとに柔軟に運用されている点が大きく異なります。

もちろん運用の考え方も。

日本がもともと「省エネ・空調設定」と結びついているのに対し、例えばアメリカは、「生産性・快適性・個人主義」が背景にあります。

では、ヨーロッパはどうか。

伝統的に保守的なイギリスでは、「暑いから軽装にする」のではなく、「TPOに応じて格式を調整する」という考え方があります。

ゆえに、まだスーツ文化が根強いです。

日本のように「全国一律ノーネクタイ推奨」という発想は、そもそも生まれないのでしょう。

美意識高いフランスでは、カジュアル化は早く進んだものの、「軽装でも美しく装う」ことが重視され、

軽装がだらしなく見えてしまうことには、非常に厳しい文化があります。

一方、イタリアでは、クールビズに近い考え方は昔から存在していますので、

アンコンジャケット（肩パットの入っていないラフな仕立てのもの）を生み出している国でもあります。

日本のクールビズが「減らす」方向なら、こちらは「軽やかに作り直し美しく仕立てる」文化といえます。

こう見てくると、文化的背景で面白いように異なりますね。

短パン論争

東京クールビズの短パンも、どう考え、どう着こなすかで、周囲に与える印象は大きく異なりそうです。

かつてイギリスでは2017年に、「男性だけ短パン禁止は不公平」という議論が英国内で話題化したことがあります。

女性社員はスカートやワンピースが許可されているのに…と。

同時多発的にフランスでも広がり、ともに短パンが許可されることになったそうです。

後に「短パン論争」として語り継がれています。

単なるひとつの短パンというアイテムですが、国民を巻き込んでしまう力は大きいですね。

ジェンダー問題や、労働環境問題など、多くの疑問を投げかけたことでしょう。

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